新藤

はい、結局、市町村の県に対する不信感が非常に強いと、そう思うんですよね。

それで別段私は青森県のことは、具体的に存じ上げませんけれども、中二階だとか、中間団体だとか、出先だとかという、そういういろが県にあることは事実なんですが、他方で市町村との二重行政が非常に目立ってますよね。だから道をはさんで図書館が2つある、で、片方が市立図書館で片方が県立図書館で、これ、機能がきちんと別れているんならばまだしも、両方とも実質的には貸机業をやっているというような話し、あるいはほんのすぐ離れた所、ほんのちょっとの所に、こういうような大きなホールが、片方は市立で片方は県立がある。

とりわけ70年代になってから県行政に特徴的なのは、市町村行政との境界が広域的なことをやるといいながらも、不明確になっているというところに基本的な要因があるのではないかと、だから出先機関としての側面だけならばまだしも、両方の不信感があるから、結局は先ほどのようなですね、お話しになってくるんだろうと。

それをどうするかということが、まあこの分権委員会での基本的な問題だと思うんですけれども、まずその小坂町長さんだけではない、いろんな市町村長さんにお会いする度に、今度の分権っていうのは県までにとまる話したと、県をでかくするだけじゃないかというお話しを、よくあちこちで聞くんですけれども、私はそれは一体何を論拠にして言っていらっしゃるのかと、そう思うんですね。

つまり機関委任事務を法定受託事務、あるいは自治事務にしたって、それだけだったら、名前変えただけとなる側面があると思うんですよ。だけどね、機関委任事務を自治事務に全面的に基本的に変えていくのだということを、市町村の側が徹底して要求するということは、否応なくその県がある意味で、広域的な自治体に純化するという道なんじゃないでしょうか。

だからそこはね、私はその市長会にしても町村会にしても、あるいは議会、市町村の議会サイドも、これは単に県を利するだけだ、と眺めてるのでは不十分であるというふうに申し上げたいし、法律的にみたって少なくとも、分権推進法を建て前として言う限り、県の段階で終わりますよ、なんてどこにも書いてないわけですから、あとは、そこは運動の問題ではないかと思うんです。

川島

はい、どうぞ小坂町長。

小坂

あの先ほどの中で、私一つだけは申し上げたいのが今回の中間報

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